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出典SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」／みらいエコ住宅2026事業

北海道（道庁）は、道民へ直接蓄電池の補助金を交付するというより、市町村の取り組みを支援する立場です。そのため、実際に利用できる制度を探すときは「国・北海道・市町村」の3つに分けて確認すると整理しやすくなります。

札幌市では、2026年度の「再エネ省エネ機器導入補助金制度」を実施しており、第2回募集は2026年9月1日から11月4日までです。応募額が予算を上回った場合は抽選となります。

出典札幌市「再エネ省エネ機器導入補助金制度」

北海道で今使える補助金と締切を確認

北海道・札幌で太陽光発電や蓄電池を導入するときは、「国」「北海道（道庁）」「市町村」の3つに分けて制度を確認します。

ただし、それぞれが同じ形で補助金を交付しているわけではありません。国や市町村には個人が利用できる制度があり、北海道は市町村への支援や共同購入などを通じて導入を後押ししています。

2026年時点の主な制度をまとめると、次のとおりです。

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出典SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」／みらいエコ住宅2026事業／札幌市「再エネ省エネ機器導入補助金制度」

すでに終了したDR補助金は、今から申し込むことはできません。2026年中に導入するなら、現在利用できる国の制度と、お住まいの市町村が実施している制度を確認するのが現実的です。

複数の補助制度を利用できる場合もありますが、併用条件は制度ごとに異なります。同じ設備を対象に複数制度を利用したい場合は、契約前に併用できる組み合わせを確認してください。

「北海道から直接もらえる補助金」を探しても見つからない理由

北海道で蓄電池の補助金を探しても、道庁から個人へ直接交付される制度がなかなか見つからないことがあります。

北海道の「住まいのゼロカーボン化推進事業」は、札幌市を除く市町村が実施する住宅の省エネ化や再エネ設備の導入支援を後押しする制度です。道民が北海道へ直接申請することはできません。そのため、個人が実際に申請する窓口は、お住まいの市町村になるケースが中心です。

北海道独自の取り組みとしては、補助金だけでなく太陽光発電や蓄電池の共同購入もあります。

道は市町村を支える立場（住まいのゼロカーボン化推進事業）

北海道の「住まいのゼロカーボン化推進事業」は、住宅の省エネ化や太陽光発電、蓄電池などの導入を支援する市町村を道が後押しする仕組みです。

道民が北海道へ直接申請するのではなく、市町村が設けた補助制度を通じて支援を受ける形になります。

そのため、「北海道の蓄電池補助金はいくらか」を調べるよりも、最初に自分が住んでいる市町村の制度を確認したほうが早く情報へたどり着けます。

市役所や町村役場の環境・エネルギー関連ページを確認するほか、地域の補助制度に対応している施工会社へ相談する方法もあります。

道の共同購入で設置価格そのものを下げる

北海道では、一部地域を対象に太陽光発電と蓄電池の共同購入事業を実施しています。

共同購入は、多くの購入希望者を集めてまとめて発注し、スケールメリットによって購入価格を抑える仕組みです。

補助金のように導入後の費用を補うのではなく、設備を購入する段階の価格を下げる点が異なります。

一方、共同購入では対象となる機器や施工会社があらかじめ決められるため、自由にメーカーや業者を選びたい人には向かない場合があります。

価格を抑えることを優先するなら共同購入、機器や施工会社を比較して選びたいなら補助金を利用した通常の導入など、条件を比べて検討してください。

国の蓄電池・太陽光補助金は「間に合う制度」だけ見ればいい

国の補助制度は毎年度内容が変わります。検索するとすでに終了した制度も表示されるため、「現在申し込めるか」を最初に確認すると迷いません。

2026年のDR補助金は受付を終了しています。今から導入する場合は、みらいエコ住宅2026事業やZEH関連の制度など、現在利用できる制度を中心に確認してください。

締切済みのDR補助金と、来年に向けた準備

DR補助金は、経済産業省所管のSII（環境共創イニシアチブ）が実施する家庭用蓄電池の支援制度です。

令和7年度補正事業では、1申請あたり最大60万円が補助されました。公募は2026年3月24日に始まりましたが、5月29日に交付申請額が予算へ到達し、受付を終了しています。

出典SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」

「蓄電池なら国から最大60万円」という情報を見かけても、2026年8月時点では新たに申し込めません。

次年度も同じ制度・補助額になるとは限らないため、今後の公募を待つ場合は、制度の発表後に対象機器や申請条件を確認してください。

いま申請できる国の制度（みらいエコ住宅2026・ZEH）

2026年に利用できる国の制度のひとつが「みらいエコ住宅2026事業」です。

対象となるリフォームで蓄電池を設置した場合、1戸あたり9万6千円の補助が設定されています。申請期限は2026年12月31日までですが、予算上限に達すると受付が終了します。

出典みらいエコ住宅2026事業

ただし、蓄電池を設置すれば無条件で補助を受けられるわけではありません。対象となるリフォーム工事など、制度で定められた要件を満たす必要があります。

新築住宅では、ZEHを対象とした支援制度も選択肢です。住宅の性能や導入設備によって利用できる制度が変わるため、新築とリフォームでは分けて確認してください。

札幌市の補助金はいくら？第2回募集の締切と条件

札幌市では、2026年度も「再エネ省エネ機器導入補助金制度」を実施しています。

蓄電池だけでなく太陽光発電も補助対象ですが、設備ごとに要件があります。金額だけを見て申し込むのではなく、対象設備や申請時期まで確認しておきましょう。

蓄電池・太陽光の補助額と「太陽光接続」の要件

札幌市の2026年度補助額は、定置用蓄電池が1kWhあたり1万6千円で上限6万4千円、太陽光発電が1kWあたり2万円で上限13万9千円です。

蓄電池は、合計出力1.5kW以上の太陽光発電設備と接続することなどが条件となっています。

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たとえば5kWの太陽光発電と7kWhの蓄電池を導入し、それぞれ補助対象となった場合、太陽光発電は10万円、蓄電池は上限の6万4千円となり、合計16万4千円です。

出典札幌市「再エネ省エネ機器導入補助金制度」

国の制度と組み合わせられる場合もありますが、併用条件や対象となる経費は制度によって異なります。複数の補助金を利用する予定なら、見積りの段階で確認してください。

第2回募集のスケジュールと抽選の注意点

札幌市の2026年度第1回募集は7月8日に終了しました。第2回は9月1日から11月4日までで、郵送の場合は期間内必着です。

申込額が予定額を上回った場合は、先着順ではなく抽選となります。第2回終了後に予算が残った場合は、追加募集が行われる予定です。

出典札幌市「再エネ省エネ機器導入補助金制度」

抽選であれば、募集初日に申し込んだからといって採択されやすくなるわけではありません。まずは申請条件を確認し、不備なく期限内に提出できる状態を整えておく必要があります。

補助対象となる設備の取得時期などにも条件があるため、導入を検討している場合は工事や購入のスケジュールとあわせて確認してください。

エコロジーライフでは、住宅の条件や導入予定の設備を確認しながら、利用できる補助制度を案内しています。

札幌近郊・道内の主要市町村でもらえる補助金

北海道内の補助制度は、自治体によって金額や対象設備、申請期限が異なります。

太陽光発電との接続を条件とする蓄電池補助もあれば、住宅の省エネ化やZEHと組み合わせた制度もあります。

年度が変わると制度そのものが終了するケースもあるため、過去の記事や前年の情報だけで判断しないようにしてください。

札幌圏（江別・北広島・当別ほか）

札幌市では、蓄電池に1kWhあたり1万6千円、上限6万4千円、太陽光発電に1kWあたり2万円、上限13万9千円の補助が設定されています。

出典札幌市「再エネ省エネ機器導入補助金制度」

札幌近郊でも太陽光発電や蓄電池への補助制度がありますが、2026年8月28日時点の受付状況は自治体ごとに異なります。

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出典江別市「家庭向け脱炭素化普及促進補助金」／北広島市「住宅用省エネルギーシステム設置補助金」／当別町「再生可能エネルギー設備導入推進事業補助金」

同じ札幌近郊でも、補助額だけでなく募集時期や受付状況が違います。過去に補助制度があった自治体でも、予算到達や申請期限によって受付を終了している場合があるため、導入前に居住地の最新情報を確認してください。

道内の主要市（苫小牧・旭川・函館・帯広ほか）

道内では、札幌市以外にも太陽光発電や蓄電池などを対象とした支援制度を設けている自治体があります。

たとえば苫小牧市の「ゼロカーボンハウス促進補助金」では、太陽光発電が1kWあたり7万円で上限70万円、既存住宅への蓄電池設置は上限20万円、ZEH＋は上限100万円です。

出典苫小牧市「ゼロカーボンハウス促進補助金」

同じ北海道内でも、補助額や対象者、申請条件は大きく異なります。

旭川市・函館市・帯広市などで検討している場合も、市名と「太陽光 補助金」「蓄電池 補助金」などで自治体の公式情報を確認してください。

補助金で1円も損しないための申請順序

補助金を利用するときに注意したいのは、金額だけではありません。

制度によって、契約・着工・設備の購入・申請が認められる時期が異なります。対象期間を外れると補助を受けられないため、先に工事を進めるのではなく、申請条件を確認してからスケジュールを組む必要があります。

契約・着工のタイミングを必ず確認する

補助制度ごとに、対象となる契約日や着工日、設備の取得日に条件があります。

「補助金が使えると思って契約したものの、対象期間を外れていた」という事態を避けるには、契約前に制度の公募要領を確認しておく必要があります。

国の制度では、施工事業者などが手続きを行うケースもあります。申請者本人が直接申し込むのか、登録事業者を通すのかも制度によって異なります。

札幌市のように募集期間を区切り、申込額が予定額を超えた場合に抽選を行う制度もあります。

補助金を前提に設備を導入するなら、見積りを取る段階で「いつ契約できるか」「いつ工事を始められるか」まで施工会社に確認してください。

国と市町村は併用できる？重複がダメになる線引き

国と市町村の補助制度は、条件を満たせば併用できる場合があります。

ただし、補助対象となる経費や財源によって併用できない組み合わせもあるため、「国と市の補助なら必ず両方使える」とは限りません。

同じ蓄電池を対象に複数の制度を利用したい場合は、それぞれの公募要領で併用条件を確認してください。

申請時期も制度ごとに異なります。片方の補助金のために工事を進めた結果、もう片方の条件から外れる可能性もあります。

複数制度を使う予定なら、契約・申請・工事の順序まで含めて組み合わせを確認しておくと安心です。

北海道で蓄電池が効くのは「冬の停電」への備え

北海道で蓄電池を導入する目的は、電気代を抑えることだけではありません。

冬に停電すると、電気を使う暖房設備や給湯設備も停止する可能性があります。寒冷地では、停電への備えとして非常用電源を確保しておく意味も大きくなります。

太陽光発電と蓄電池を組み合わせれば、普段は発電した電気を自宅で使い、停電時には蓄えた電気を利用できます。

停電が暖房停止に直結する寒冷地のリスク

北海道の冬に停電が発生すると、照明や通信だけでなく暖房設備にも影響が出ることがあります。

特に電気を使う暖房設備では、停電によって運転できなくなる可能性があります。気温の低い時期に暖房が長時間止まれば、室温低下だけでなく水道管の凍結などにも注意が必要です。

蓄電池があれば、停電時にも対応する家電や住宅設備へ一定時間電気を供給できます。

ただし、使える時間は蓄電池の容量と家電の消費電力によって変わります。

停電対策を重視するなら、容量の大きさだけで選ばず、「停電したら何を動かしたいか」を先に決めておくと選びやすくなります。

太陽光とセットで電気代と非常時の両方に効く

蓄電池は、太陽光発電と組み合わせることで活用の幅が広がります。

昼間に発電して使い切れなかった電気を蓄電池へためておけば、夕方以降にも自家消費できます。停電時に太陽光発電と蓄電池を連携できるシステムなら、日中に発電した電気を使ったり、蓄電池へ充電したりすることも可能です。

「北海道は寒いから太陽光発電に向かない」とは一概にいえません。太陽光パネルは高温になると発電効率が低下する性質があるため、低い気温そのものが発電に不利になるわけではないからです。

一方、北海道では積雪による発電量の低下を考える必要があります。年間の発電量や雪への対策を含めて設計したうえで、太陽光発電と蓄電池を組み合わせることが前提です。

よくある質問

まとめ

出典札幌市「再エネ省エネ機器導入補助金制度」

補助金は、制度によって対象設備や申請時期、併用条件が異なります。先に設備を契約するのではなく、利用できる制度と必要な手続きを確認したうえで導入スケジュールを決めてください。

エコロジーライフでは、北海道の住宅事情を踏まえながら、太陽光発電・蓄電池の導入や利用できる補助制度について相談できます。